石破内閣の手による初めての経済対策がまとまりました。昨年を上回る規模の非常に大きな経済対策にも関わらず、政治と世論の関心は、国民民主党が問題提起した、いわゆる「103万円の壁」に集中。その分、経済対策の目的や効果をめぐる議論は深まりませんでした。

真水13.9兆円、昨年上回る大規模経済対策

政府は22日、デフレ完全脱却や物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。事業規模は39兆円、国の一般会計からの財政支出、いわゆる真水が13.9兆円と、いずれも昨年度の経済対策を上回る大規模なものです。

就任したての石破総理大臣が、総選挙を前に早々と「昨年の規模を上回る経済対策を」と宣言し、まず「規模ありき」が決まりました。機先を制した総理発言に、財務省幹部は、「総理発言も踏まえながら検討していきたい」と苦虫をかみつぶした表情でした。

そもそも、この1年の間に日銀が2回の利上げを行い、物価も景気も「オントラック（想定通り）」として、更なる利上げさえうかがっている中で、昨年度を上回るような大きな対策が本当に必要なのかという議論は、全く「素通り」した形です。