石破総理が、29日に行う所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言することがわかりました。地方自治体からは「税収が減る」として懸念の声があがっていますが、どう応えるのでしょうか。

「『103万円の壁』は流行語大賞」　国民・玉木代表が自賛

28日、講演を行った国民民主党の玉木代表。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「もうちょっと時期が早ければ、『103万円の壁』は流行語大賞になったんじゃないかと思うんですけど、もうちょっと遅かったですが、それぐらい連日取り上げていただいております」

玉木代表が「流行語大賞」と自賛した「年収103万円の壁」。石破総理が出席した「地方創生」の会議でも話題に上がりました。

今井絵理子 政務官
「様々な地方の税財源に極めて甚大な影響があるため、地方の声をしっかり受け止めてほしい、というご発言もございました。それに向けて大臣からも慎重に議論を丁寧に進めていくという旨の発言がございました。以上です」

終了後、会議の内容をこのように報告した今井政務官。「103万円の壁」の引き上げは、所得税や住民が課されない「非課税枠」の引き上げを意味します。

税金がかからない枠が増えることで、納税者は手取りのアップが期待できる一方、地方は税収の減少につながることから全国の知事から懸念の声が相次いでいるのです。