大学生などの子どもに103万円超える収入があると親の税金の負担が増える「103万円の壁」の問題。政府・与党は「特定扶養控除」の年収要件を緩和して、103万円を超えて稼いでも税負担が軽くなる案を検討していることがわかりました。

「特定扶養控除」は、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合に適用される所得税の控除です。控除が受けられると扶養する親などが税負担を軽減することができます。

ただ、子どもが103万円を超える年収があると親が税の控除が受けらず、学生の働き控えにつながっていると指摘されています。

関係者によりますと、政府与党は、国民民主党との協議に向けて年収要件を引き上げる案を選択肢の1つとして検討しているということです。

一方、国民民主党は、特別扶養控除の引き上げとは別に、扶養する家族がいるかどうかにかかわらず、幅広い層が税の負担を軽くできるよう基礎控除を75万円引き上げて、178万円とすることを求めています。