103万円の壁の引き上げや基礎年金の底上げについて、25日に議論が行われました。財源はどうするのか、意見が飛び交いました。

「103万の壁」見直しで地方財源に穴　全国知事会が総理に“進言”

25日夜、官邸に集まったのは40都府県の知事や副知事たち。石破総理ら閣僚との会議が行われました。

宮城県知事で全国知事会の村井会長が切り出したのが「103万円の壁」についてです。

全国知事会 会長　宮城県 村井嘉浩知事
「所得があがる、労働力不足の解消につながる施策でありますので、誰もが反対できない。知事会としても賛成しているが、地方の財源に大きな穴があいてしまっては意味がない。『総理に直接言ってくれ』と知事から言われたので、この場で申し上げたい」

衆院選で国民民主党が掲げ、与党と引き上げることで合意した「103万円の壁」の見直し。国民民主党の主張通り、178万円に引き上げると地方の税収が5兆円以上減るとされています。

「減収分は国が穴埋めすべき」との知事らの訴え。「地方を守る」と強調してきた石破総理はどう答えたのでしょうか。

全国知事会会長　宮城県 村井嘉浩知事
「（Ｑ.石破総理と103万円の壁の話したか）なかったですね。一人一人、雑談で終わってましたよ、どの知事に対しても。政策的な話は一切しなかった。（Ｑ.会長自身は）しませんでした」

自民党・税制調査会総会での焦点も「103万円の壁」です。

自民党 　西田昌司 参院議員
「（Ｑ.地方自治体から地方住民税が減収になる懸念）ありますよね。国税がしっかりその分は交付税措置をしてね、国債発行でしっかり渡せばいい話で」