「103万円の壁」見直しを巡っては手取りの増加に期待が集まる一方、大幅な税収減による地方財政への影響を懸念する声も高まっています。鳥取県は、市町村長や議会も加わって、見直し実施にあたっては地方財政に配慮した制度設計を行うよう国に要望しました

26日、村上誠一郎総務大臣を訪ねた鳥取県の平井伸治知事。県の市長会長を務める鳥取市の深澤市長や県議会の浜崎議長らも要望に加わりました。

国民民主党が主張し協議中の「年収の壁見直し」や「トリガー条項の凍結解除」実施で、鳥取県は、県でおよそ94億円、県内の市町村ではあわせて87億円の減収と試算し、実施する場合は地方財政に配慮した制度設計をするよう要望しました。

鳥取県　平井伸治知事「本当に切実な問題として、住民サービスを提供できなくなるのではないかというレベルの深刻な話です。」

鳥取県市長会長　深澤義彦鳥取市長「課税状況、所得状況などによって福祉関係の負担のありようも決まる。もう少し幅広にしっかり議論して頂きたいという思いがあり、お伝えしご理解頂いたと思う」

平井知事らは、「大臣も問題意識を持ってこの問題の解決を図りたいと考えておられた。問題意識を共有して頂けた」などと話していました。