いわゆる103万円の壁や手取りを増やすといった国民民主の政策。これは憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を送る人たちの更なる向上を目指したものだ。

しかし、日本には今その最低限の生活もままならない貧困が急増している。

相対的貧困率ではG7中最悪の15.4％（2021年統計）。人口にして約1930万人だ。

生活保護を申請した件数は去年過去11年間で最悪の25万件を超えた。

今、日本の“貧困”はどんな姿をしているのか…。

闇バイト受刑者「生活保護を受けるところまで落ちたくない」

なぜ若者が“闇バイト”に手を染めるのか。

免許証や自宅を知られ怖くなったからという声もある。

しかし、全国26か所の少年院を対象に去年、調査を行った龍谷大学の教授に話を聞くと違った側面も見えて来た。

ハイリスクハイリターンを狙うその理由に若者はこんな答えをしたという。

「こんなちゃんとしない政治や、悪い方向に向かって行ってしまう日本じゃなければ闇バイトなんかしない」

「安定した収入が得られてお金に困らない社会があればやらずに済んだ」

龍谷大学　浜井浩一 教授
「日本社会がもっとまともで、頑張ればちゃんと将来明るい未来が展望できるんだという、そういう希望が持てる社会であればこんなバイトに手を出すことはなかったという少年は複数いた。103万円の壁を170万円にすれば解決できる問題ではないです。増える手取りで若者たちが将来にわたって人生設計、幸せな未来を描けるようになるのかと言われれば、かなり疑問だろうと思います」

こんな社会でも当然闇バイトに手を出さない人の方が多いので、彼らの言い分をすべて納得できるわけではない。

しかし浜井教授の調査で分かったのは、困窮する若者だけでない我々の社会に潜むこんな意識が、増加する“闇バイト”の裏に横たわっているのではないかということだった。

龍谷大学　浜井浩一 教授
「非行少年や受刑者と話していても『生活保護を受けるようなところまでは落ちたくない』みたいなことを言う人がいるので、生活保護をもらうこと自体が悪いこと、人に助けてという何らかの支援を受けることが望ましくないという、ある種の強迫観念を我々の社会は共有しているんだろう…自助があってから共助公助ですよね。そういう意味で助けを求めにくい社会、それが孤立を生みやすいことになるのでは…」

確かに日本は生活保護を受けるべき人が、支援されていないケースが他の先進国に比べて極端に少ない。

日本は22.6％。つまり77.4％の人は生活保護を受けるべき経済的な困窮の中で、何らかの理由で支援を受けられていないということになる。