いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げによって懸念される地方の税収の減少。きょう、全国の知事が集まった会議では減収分を国が負担すべきとの声が相次ぎました。

きょう、来年度の税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた自民党。

自民党 　宮沢洋一 税制調査会長 
「（税調審議と）同時並行で、国民民主党を入れた3党の協議も進みますので、それを最終的にどう合体させるかということになる」

最大の焦点は、自民・公明と国民民主の3党が引き上げることで合意した「103万円の壁」の見直しです。

論点は、いくらまで引き上げるのか、そして、それにともなって大幅に減る税収をどう補うかの2つ。特に問題視されているのが、地方自治体の財政への影響です。

自民党　逢沢一郎 衆院議員
「『103万円（の壁）』問題で地方財政を傷つけるということになっては、何やっているんだと、こういうことになりますので 」

自民党 　片山さつき 元地方創生担当大臣
「地方の声も聞きながら、とにかく地方に財政の穴を開けてはいけない」

なかには、国債、つまり借金で賄うべきとの意見も。

自民党　西田昭二 衆院議員
「地方の分も含めて、上げた部分は先ほど言ったように国債発行で賄えば全くいいわけで」

「103万円の壁」を178万円に引き上げると、5兆円以上減るとされている地方の税収。

同じ頃、全国の知事が一堂に会した会議では、控除額を引き上げる方針に理解を示す一方で、減収分については国が穴埋めすべきだとの意見が相次ぎました。

山梨県　長崎幸太郎 知事
「103万円の壁の減収の補てんはマストだと。これ、全額ぜひ真水で求めていただくべきだと思います」

宮城県　村井嘉浩 知事
「補てんをするならば当然、恒久的財源、真水でいただくと。これ、当然のことだというふうに思っておりまして、間違っても臨財債等で、借金で穴埋めをするといったようなことのないように」

また、総務省から自治体に対し、年収の壁の議論に反対するよう根回しがあったと、国民民主党の玉木代表が発言したことについては…

青森県　宮下宗一郎 知事
「こういった発言は私としては看過出来ません。工作があったという事実もないと思っております。このことについては、知事会として厳重に抗議すべきと考えております」

鳥取県　平井伸治 知事
「あたかも特定の省庁が全国知事会の首長たちを操ってる構図を描いてることは大問題です。そんなちっぽけなことを言ってるんじゃなくて、日本の天下国家のことを考え、住民の暮らしを守るために我々は責任を果たしたいんだと」

地方自治体も注視している来年度の税制改正議論。例年であれば12月中旬には結論を出すことになりますが…

自民党　宮沢洋一 税調会長
「（Q．議論が山場を迎える時期はいつ頃だと考えるか？）これはやってみないとわからないということですから、これからの話であります」

議論は難航が予想されます。