103万円の壁とは「所得税が課税される年収ライン」のこと。年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。この「103万円の壁」に関するニュース一覧です。
「年収103万円の壁」の見直しについて、三重県の一見勝之知事は178万円まで控除が引き上げられると、県で350億円、市と町で450億円のあわせて800億円の税金が減収となる試算を明らかにしました。（一見勝之知事）「どういう形で補填するのか、国でそこを考えていただくことになると思う。地方の（税収への）影響はゼロにしていただきたい」
私たちの生活は豊かになるのでしょうか。先ほど、政府は物価高対策や「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。横浜の百貨店できょうから始まった「ブラックフライデー」。普段1480円の「海鮮握り」は、3割引の1080円！▼100グラム1800円のお肉も、▼1500円ほどの「フルーツセット」もすべて1080円の大特価です。客「セールやったら買おうかな。ちょっと勢いが出るというか」そごう・西武メデ…
「年収103万円の壁」見直しに伴い、長崎県全体ではおよそ500億円の減収となるー。長崎県は22日、政府が進める経済対策に伴う試算結果を初めて公表しました。長崎県・大石賢吾知事：「住民税と地方税を合わせまして、県の方で約240億円、県内21市町分で約260億円ということで減収が見込まれてございます」これは、所得税の支払い義務が発生する「年収103万円」が「178万円」に引き上げられた場合、地方交付税に対する影響額を国が…
いわゆる「年収１０３万円の壁」を見直した場合の影響について、山形市では税収がおよそ５４億円減る試算であることがわかりました。佐藤孝弘 山形市長「地方自治体にとっては住民サービスをやっていくうえで重要な財源でありますので、何らかの形で補填していただきたい」 いわゆる１０３万円の壁は、年収１０３万円を超えると所得税が発生することから、働き控えが起こると懸念されているものです。自民・公明・国民民主の３…
いわゆる「103万円の壁」の見直しへ向けて20日進展があった一方で、「親の手取り」で悩む学生の声を聞きました。固い握手を交わす、自民・公明の与党と国民民主党の政調会長たち。20日、3党はいわゆる「103万円の壁」の見直しを、政府の経済対策に明記することで合意しました。国民民主党 浜口誠 政調会長「103万円の壁について、令和7年度の税制改正の議論の中で引き上げると言い切っていただいた」「103万円の壁」は、年収が1…
国民民主党の求めに応じ与党が検討する「年収の壁の見直し」や「トリガー条項の凍結解除」を実施した場合、鳥取県では地方税など94億円の減収となることが県の試算でわかりました。鳥取県の試算によりますと年収の壁を103万円から178万円に引き上げ、ガゾリン税の上乗せの一部を停止するトリガー条項の凍結を解除した場合、鳥取県では個人県民税が49億円、軽油引取税などが27億円、地方交付税が18億円の合わせて94億円の税収減と…
