原発に関するニュース一覧です。
きょう（23日）、新潟県の花角英世知事が原子力規制庁を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて理解を求めました。きょう午前、新潟県の花角知事が原子力規制庁を訪問し、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働について理解を求めました。これに対し、規制庁の金子長官は、再稼働容認の条件としている「7つの項目」のうち、規制庁の管轄となる「原発の安全性などについての地元への説明」と「安全性の向上に向けた不断の取り組み」の2…
北陸電力は、22日午後3時59分、石川県志賀町にある志賀原発原子力発電所の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ伝送が停止したことを発表しました。伝送サーバーを予備に切り替えたことにより、停止から約8時間後の23日午前0時19分にデータの伝送を再開しました。北陸電力はサイバー攻撃の可能性はないとした上で、原因を調査しています。緊急時対策支援システムとは、原子力施設から常時伝送されるプラントパラメータ情報…
柏崎刈羽原発の再稼働を巡る地元同意の手続きが事実上終了したことを受け、柏崎市の桜井市長は「ようやくここまで来た」と述べました。柏崎市の桜井雅浩 市長は県議会で再稼働関連の予算などが可決し、地元同意の手続きが事実上終了したことを受け、次のように述べました。【柏崎市 桜井雅浩 市長】「柏崎市長の立場では非常に長かったなと、ようやくここまできたのかなと。今も残念ながら東京電力への信頼は回復していないとい…
泊原発3号機の再稼働をめぐり、鈴木知事は18午後、経済産業省などを訪れ再稼働への同意を正式に伝達するとともに、避難路の整備などについて国に要請する方針です。鈴木知事は18日午後、赤澤経済産業大臣のもとを訪れ、泊原発3号機の再稼働に同意する考えを正式に伝達します。そのうえで、泊原発の立地エリアが豪雪地帯にあることから、避難道路や港を国が主体となって整備することなどの安全対策を要請するということです。また…
小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、警察庁はきょう、飛行禁止エリアを重要施設周辺の半径1000メートル程度の範囲に拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をまとめました。現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、制定されたものです。この法律の制定からおよそ10年。市販のドローンでも、一部の海外製は時速150キロを超えるものもあり、最大積載重量や…
小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、警察庁はきょう（18日）、飛行禁止エリアを重要施設周辺の1000メートル程度に拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をまとめました。現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、議員立法として制定されたものです。この法律では、国会議事堂や官邸、原発のほか自衛隊や在日アメリカ軍の基地などを重要施設とし、レッドゾ…
