原発に関するニュース一覧です。
伊方原発3号機について、愛媛県内の住民などが運転差し止めを四国電力に求めていた裁判で、松山地裁は18日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。主な争点は①地震に対する安全性、②火山に対する安全性、③重大事故が発生したときの地域住民の避難計画、この3つです。【①地震に対する安全性】地震対策の評価について、原告側は「地震に対する四国電力の評価は過小だ」とした上で、伊方沖の活断層「中央構造線断層帯…
柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、武藤 経済産業大臣が「地元からの信頼確保に全力を尽くしてほしい」と東京電力のトップに要請しました。【武藤容治 経産大臣】「安定供給と脱炭素の両立に中核的な役割を果たすことが期待されます。特に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、地元からの信頼確保に全力を尽くしてください」武藤大臣は17日、東京電力から暫定的な経営再建計画について報告を受け、こう要請しました。東電は、柏…
提訴から13年余り、伊方原発の運転の可否をめぐる司法判断が示されました。伊方原発3号機について、愛媛県内の住民などが運転差し止めを四国電力に求めていた裁判で、松山地裁は18日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。この裁判は、2011年3月に起きた福島第一原発の事故を受け、伊方原発でも重大事故が起きる可能性があるとして、県内の住民などが四国電力に対し3号機の運転差し止めを求めていたものです。2011年1…
福島県内では今も、309平方キロメートル＝山手線の内側およそ5個分の面積が避難指示解除が続く「帰還困難区域」となっています。一方で、およそ27平方キロメートルの「特定復興再生拠点区域」では、おととしまでに、避難指示がすべて解除されました。ただ、住民の帰還は限定的で、避難生活が長期化し、住宅の解体がいまも進められています。ある一軒の家の解体から、この帰還困難区域の課題を考えます。今年1月17日。 浪江町の帰…
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる“県民投票条例案”を請求する市民団体が、新潟県の花角英世知事に条例案への賛同を求めました。13日に新潟県庁を訪れた『柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会』の代表らは、花角知事や県議会議長にあてた要望書を担当者に手渡しました。県民投票条例の制定に向け『県民投票で決める会』では、新潟県内の全市町村でおよそ14万3000筆の署名を集めていて、花角知事に対して条例案…
東京電力福島第一原発の事故による除染で出た土の、中間貯蔵施設への搬入が始まってから、13日で10年となり、福島県外での最終処分の期限まで、残り20年となりました。福島県内で発生した除染土は、10年前の2015年3月13日に中間貯蔵施設への搬入が始まり、これまでに東京ドーム11杯分にあたる1407万立方メートルが一時保管されています。搬入量は、2019年度の406万立方メートルが最も多く、今年度は、31万立方メートルとなってい…
