関西電力が原発の新設に向けた調査を始めることについて、原発事故の被害者たちが、方針を撤回すべきだとして、内堀知事に意見を表明するよう求めました。

撤回を求めているのは、原発事故で国と東京電力を訴えた生業（なりわい）訴訟の原告たちです。

原告団長の中島孝さんは、5日の会見で、方針撤回の表明を求める要望書を県に提出したことを明らかにした上で、「原発事故を経験した福島県の知事として、反対や撤回を表明するのは、避けられない仕事だ」と訴えました。

関西電力は先月、福井県の美浜原発で新設に向けた調査を開始することを表明しています。