物価に関するニュース一覧です。
11月14日のnews23で、介護事業所の経営者自身が高齢化する中、プロに経営を任せて現場に専念しようとM&Aを利用したところ、悪質な買い手によって資金を抜き取られるなどの深刻なトラブルが起きている実態を伝えた。中小企業のM&Aをめぐっては、M&Aを行ったものの悪質な買い手企業が、▼売り手企業の経営者の個人保証の解除を行わず▼会社の資産を抜き取り▼事業を放置したり失踪したりするなどのトラブルが相次いでいる。仲介会…
17年ぶりの利上げで国内の金融環境が大きく変わった今年。「金利のある世界」が本格的に到来する中で、住宅ローンビジネスや預金獲得をめぐる銀行の戦略はどう変わっていくのでしょうか。大手銀行5グループの一角、りそなホールディングスの南昌宏社長がインタビューに答えました。【取材：経済部 渡邉優子】──先日、2025年3月期の中間決算が発表されました。金利上昇が追い風となり、御社含め大手銀行5グループがそろって大…
アメリカの11月の雇用統計は景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べて22万7000人の増加で、およそ20万人の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.2%でした。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は労働市場と物価の動向を慎重に見極めながら利下げを進めていく方針を示していて、今月17日と18日に開く金融政策を決める会合での判…
長引く物価高や気温が高い日が続いたことで、10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は1.3％減少しました。総務省が発表した10月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は30万5819円でした。物価の変動を除いた実質で、去年10月と比べて1.3％の減少で、マイナスとなるのは3か月連続です。長引く物価高による節約志向が続いていて、▼米類がマイナス6.4％、▼値上げが多かった菓子類がマイナス3.0％など食料品が伸び悩み…
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が3か月ぶりにマイナスを脱したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年10月の現金給与の総額は29万3401円でした。前の年の同じ月から2.6％増え、34か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と同じ水準となり、3か月ぶりにマイナスから脱しました。厚労省はそ…
今年の年末年始は最大で12月28日から1月5日までの9連休。円安や物価高が続くなか、みなさんこの長期休みをどのように過ごすのでしょうか？井上貴博キャスター：2024年末は最大で9連休となっています。年末年始の過ごし方のアンケートでは、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3％となりました。また、年末年始を迎える時の気持ちのアンケートでは、20代で「嬉しい」と答えた人が7割超でしたが、50代・60代の女性で「嬉しくない」と答…
