いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の古川税調会長は自民・公明両党との協議で、与党側から引き上げ幅を「物価上昇率」に基づいて決めるとの案が提示されたと明らかにしました。

6日に行われた来年度の税制改正に向けた与党と国民民主党の協議では、「103万円の壁」をめぐる引き上げ幅についても議論が行われました。

この引き上げ幅について、国民民主党が「最低賃金の上昇率」を目安として178万円に引き上げるよう求めているのに対し、古川税調会長は与党側から「物価上昇率」に基づいて決めるとの案が提示されたと明らかにしました。

ただ、具体的な引き上げ幅については言及しなかったということです。

「物価上昇率」を目安にした場合、引き上げ幅は国民民主党が求める178万円よりも小さくなることから、議論は難航が予想されます。