物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が3か月ぶりにマイナスを脱したことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年10月の現金給与の総額は29万3401円でした。前の年の同じ月から2.6％増え、34か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と同じ水準となり、3か月ぶりにマイナスから脱しました。

厚労省はその理由として、「10月は最低賃金の引き上げがあったほか、電気やガス料金への政府の補助金などにより、物価の上がり幅が抑えられたことが考えられる」としています。