日本人の逮捕者まで出たラオスの“児童買春”問題。現地の少女を無断で撮影した動画がインターネットで不正に売買され、日本人買春者の増加に拍車をかけているという。
このような悪質な行為を助長しているとみられるのが、現地に住む日本人による“児童買春ツアー”の存在だ。現地では「買春の案内やあっせんをする人物を取り締まらなければ問題解決にはつながらない」との声も聞かれる。JNNは首都ビエンチャンで実態を取材した。

「児童買春は違法です」機内で注意喚起

私たちがビエンチャンに向かったのは8月28日。前日には、ラオスなどで児童買春を繰り返していたとみられる日本人の男２人が愛知県警に逮捕されていた。搭乗していたエア・アジアの機内では着陸前、乗務員が次のように注意を呼びかけた。

「お客様への特別なお知らせです。ラオスでは人身売買や児童買春は違法です。十分お気をつけください」

わざわざ機内でアナウンスされるほど、問題は深刻なのか―そう感じざるを得なかった。

現地で取材班に協力したラオス人ガイドは声を潜める。

「中国企業がさまざまなビジネスを進めていますが、近年は中国系マフィアによる人身売買や違法賭博、麻薬取引、そして売春まであらゆる犯罪が広がっています」

違法な売春施設が集まる首都ビエンチャン

社会主義体制下のラオスでは言論統制が厳しく、こうした問題が国内メディアで報じられることはめったにない。「国のイメージ悪化を懸念し、警察もメディアを厳しく監視しています」と忠告され、私たちは緊張感を抱えて取材に向かった。