物価に関するニュース一覧です。
JA全農は政府の物価高対策を受けた臨時の「おこめ券」を1月中旬をめどに発行すると発表しました。衆議院を通過した補正予算案には、地方交付金による物価高対策が盛り込まれ、政府は自治体に「おこめ券」の活用を促しています。こうしたなか、JA全農は臨時の「おこめ券」を来年1月中旬をめどに発行すると発表しました。コメなどと交換できる価格は、これまでと同じ1枚あたり440円ですが、販売価格は必要最低限の経費だけを加える…
県内に200か所余りある、こども食堂への支援に向け4月から受け付けを始めた寄付が、11月末までに9件の24万円にとどまっていることから、県では改めて寄付を呼びかけています。県では、子どもの居場所づくりの一環で、学習支援や食事の提供、悩み相談のほか、学用品などのリユースなどを行い、月1回以上計画的に開かれている、いわゆるこども食堂を「信州こどもカフェ」の愛称で呼び、設置を推進しています。県内には、現在232か…
来年度の税制改正で、政府・与党は大企業向けの「賃上げ促進税制」を廃止する方向で最終調整に入りました。特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置」について、高市政権は「無駄の削減」を掲げ、見直しを進めています。租税特別措置の一つである「賃上げ促進税制」について、政府・与党は来年度の税制改正で中小企業向けには制度を続ける一方、大企業向けの適用は廃止する方向で最終調整しています。物価上昇と…
急上昇を続ける長期金利、約18年半ぶりの高水準となっています。大きく影響を受けるのが「住宅ローン」。どれくらい負担が増えるのでしょうか？井上貴博キャスター：住宅ローンについて見ていきますが、固定金利と変動金利の大きく2つに分けることができます。▼固定金利借り入れ時の設定金利が全期間または一定期間変わらない→約2％▼変動金利（約8割が選択）政策金利の動向に連動して適用される金利が定期的に見直される→約0.…
政府が食料品の物価高対策として推奨する「おこめ券」についてです。様々な議論があり、広島県内の自治体の担当者も頭を悩ませています。政府は物価高対策のための交付金を基に、国民１人あたり3000円相当の「おこめ券」を配布することを推奨しています。しかし▽手数料がかかることや▽特定団体への利益誘導につながるといった批判が出ていて、「配布しない」と決めた自治体もあります。そもそも交付金の使い道は各自治体の判断…
お米も高い、肉も根菜も高い…。価格高騰が続くなか、「カレーライス物価指数」は1食451円となり、過去最高値を更新しました。買い物客で賑わう都内のスーパー。「サトイモ、ジャガイモ、ニンジンを買った。（Q.カレーは作りますか）結構作りますよ。月に1～2回」「（Q.カレーライス好きですか）好き。おいしいから」家庭料理の定番で、日本の国民食と言われるほど愛されている“カレーライス”。このカレーライス1食をつくるの…
