ガソリンの価格が4週連続で値上がりしています。補助金の縮小により、今後どうなっていくのでしょうか？経済評論家の加谷珪一氏に聞きます。

12月19日からガソリンの補助金縮小

12月4日、経済産業省はレギュラーガソリンの価格を1Lあたり175円（2日時点）と発表しました。

本来のガソリン価格は毎月変動しており、1月は187.8円、7月は208.2円など幅がありますが、政府はこれまで補助金で175円前後に抑えてきました。
この補助金は物価上昇対策として2022年から出ていましたが、12月19日から順次縮小されます。
このため1月には店頭価格が180円に、2月には185円に上がる可能性が出ています。

恵俊彰：
大きいと思いますよ。家族で移動される方もそうでしょうし、物流もあるし、全ての価格に影響してくるわけじゃないですか。
加谷さん、本来の価格って我々見えてなかったんですけど、ずっと補助金で175円前後に維持されていたのが縮小されるんですね。

経済評論家　加谷珪一氏：
縮小なんですが、おそらく政府の本音はそろそろやめたいということではないかなと。トリガー条項の問題があるのでまだちょっと、政府与党内で意見の調整はついてないという感じじゃないかと思います。

ガソリン1Lあたりの小売価格の内訳は、ガソリン自体の価格に、石油石炭税、ガソリン税、さらに消費税がかかっています。国民民主党は、このガソリン税のうちの上乗せ分、約25円の撤廃を求めており、立憲民主党も同じように減税を求めています。

一方自民党は12月2日、「来年に向けて全体としての自動車課税や車体課税、燃料課税も含めて一体として考えていく」とし、議論は来年にするとの考えを示唆しています。

12月4日、国民民主党の玉木代表は「決して先送りすることなくこの年内で結論が得られ、来年からその結果がしっかりと国民に届くように」と訴えています。

恵俊彰：
これどうなるんですか？

経済評論家　加谷珪一氏：
今、国民民主党は年収の壁に関する交渉と、ガソリン税に関する交渉もやっているんですが、まだまだ年末にもつれ込みそうです。ガソリン税に関しては「来年も引き続き」という声がでているので、どういう見通しか何とも予想がつかない感じですね。