TBSテレビ
11月14日のnews23で、介護事業所の経営者自身が高齢化する中、プロに経営を任せて現場に専念しようとM&Aを利用したところ、悪質な買い手によって資金を抜き取られるなどの深刻なトラブルが起きている実態を伝えた。
中小企業のM&Aをめぐっては、M&Aを行ったものの悪質な買い手企業が、▼売り手企業の経営者の個人保証の解除を行わず▼会社の資産を抜き取り▼事業を放置したり失踪したりするなどのトラブルが相次いでいる。
仲介会社の業界団体「M&A仲介協会」がこうしたトラブルを防ぐため10月から悪質な買い手企業をリスト化して共有し、取引を避ける仕組みを作るとしている他、国も悪質な買い手企業を紹介した仲介会社のうち、国が定めた「支援機関」に登録している仲介会社15社に注意をするなど対応に動き出した。ただ、まだ実態が明らかになっていないケースも多く、被害回復も難しいのが現状だ。
こうした状況の中、なぜ介護事業者が狙われたのか？
介護事業者の経営に詳しい東洋大学の早坂聡久教授は、問題の背景に「介護現場がマネーゲームにされている状況がある」と話す。介護業界を取り巻く現状を聞いた。
