物価に関するニュース一覧です。
トランプ関税による“貿易戦争”のリスクが高まる中、株価はどう動くのか？外国人投資家からは警戒する声が聞こえました。記者「日本の株価を左右する、外国人投資家が集まるパーティーに来ています。トランプ関税と日本株への影響をどのように見ているのでしょうか」きのう行われた証券会社のイベント。参加者は外国人投資家です。日本株の6割以上の売買は外国人投資家によるもの。彼らの一手が株価を左右します。この半年、3万8…
去年1年間に生活保護が申請された数はおよそ25万6000件で、比較可能な2013年以降で最も多くなったことが厚生労働省の統計でわかりました。厚労省の統計によりますと、去年1年間に生活保護が申請された数は、速報値で25万5897件でした。前の年と比べて818件増え、0.3パーセントの増加となりました。申請の数は新型コロナの感染が拡大した2020年に増加に転じたのち、5年連続で増加していて、比較可能な2013年以降で最も多くなりま…
来年春に卒業を予定している学生の就職活動が、3月1日に解禁され、本格化しています。学生優位の売り手市場となる中、多くの企業は、福利厚生の充実に加え、「賃上げ」に踏み切っています。伊藤大貴記者「会場では、所狭しと企業のブースが並んでいます。なかには満席となっているブースも出ています」3月から解禁となり、活発な動きをみせる就職戦線。3月3日と4日の2日間、福島県いわき市で開かれた合同企業説明会には、来年春…
2024年の「移住希望地ランキング」が公表され、群馬県が全国1位となりました。1位：群馬県2位：静岡県3位：栃木県4位：長野県5位：福岡県これまでもトップ10には入っていましたが、4年連続首位の静岡を破り、今回初めて1位となりました。山本一太群馬県知事も、「知事としてこんなに嬉しいことはありません。」と話しています。発表したのは、「ふるさと回帰支援センター」。各都道府県ごとに窓口が分かれていて、移住に関する相…
長野県内の1月の有効求人倍率は1．28倍で、前の月を0．02ポイント下回りました。長野労働局のまとめによりますと、県内の1月の有効求人倍率は1．28倍で、2か月ぶりに前の月を下回りました。産業別の新たな求人のうち宿泊・飲食サービス業では、原材料の高騰が収益を圧迫させていることなどから、求人を手控えする動きが見られ、前の年の同じ月を17．2%下回りました。労働局は県内の雇用情勢について、「堅調に推移している」との…
春闘が本格化する中、宮城県の労働団体と経営者側のトップが、３日に意見を交わしました。中小企業を中心に賃上げを要求した労働団体に対して、経営者側も足並みを揃えていく考えを示しました。仙台市内で開かれた労使懇談会には、宮城県内の最大の労働団体・連合宮城と県経営者協会の役員らが出席し、連合宮城の大黒雅弘会長が要請書を手渡しました。要請書では、賃金の上昇が物価上昇に追いついていないとして、大手企業は定期…
