りゅうぎん総合研究所は2日、「2024年度の沖縄県経済の動向」を発表した。県経済は「緩やかな拡大の動き」となったと評価した。

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消費関連の回復

個人消費は底堅い消費マインドと観光需要に支えられ、回復の動きが強まった。百貨店の売上高は前年度比5.1%増加し、スーパーの売上高も既存店ベースで4.3%増、全店ベースで4.9%増となった。新車販売台数は4.7%増加し、家電大型専門店の販売額は10.1%増加した。

建設関連では、公共工事請負金額が防衛関連工事を中心に高い水準を維持したが、全体の建設受注額は前年度比21.8%減少した。新設住宅着工戸数は貸家の増加により前年度と同水準を維持した。

観光業の拡大

観光業は円安の影響で国内外からの旅行需要が高まり、入域観光客数は前年度比16.6%増の995万2200人に達した。県内主要ホテルの稼働率は63.6%と前年度比6.8ポイント上昇し、売上高も12.8%増加した。

雇用情勢では、就業者数が増加し、失業率は3.1%と前年度から0.1ポイント低下した。企業倒産件数は53件で前年を10件上回った。消費者物価指数は3.6%上昇した。