日銀は、アメリカの関税政策をめぐる不確実性から政策金利を据え置きました。ただ、経済と物価が想定どおり回復することが見通せれば、利上げを進める姿勢を示しています。

日本銀行　植田和男 総裁
「最近の関税政策は、海外経済の減速、我が国企業の収益の減少、不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じて、経済の下押し要因として作用する」

日銀は1日、政策金利の現状維持を決めるとともに、今年度と来年度のGDPと物価の見通しを前回1月時点から引き下げました。また、「2％の物価安定目標」の達成時期についても、「26年度まで」から「27年度まで」に後ろ倒しました。

ただ、利上げの時期も後ずれするという見方について、植田総裁は「必ずしもそうではない」と強調。経済と物価が想定どおり回復することが見通せれば、利上げを進める姿勢を示しましたが、その時期については「どこで自信が持てるかは、なんとも言いにくい」と言葉を濁し、判断の難しさを覗かせました。