日銀が政策金利を年率0.5％に据え置きました。植田総裁は、トランプ政権の関税政策について、強い懸念を示しています。

日本銀行　植田和男 総裁
「米国による相互関税等の発表以降、各国の通商政策等をめぐる不確実性は極めて高い状態であり、今後の展開をめぐっては、様々な見方が存在する」

異例ともいえる「前提」の説明で会見を始めた植田総裁は、「不確実性が極めて高い」という言葉を繰り返しました。

こうした懸念から日銀は、政策金利を全員一致で据え置くとともに、今年度と来年度のGDPと物価の見通しを前回1月時点から引き下げました。

市場では、利上げペースがこれまでの想定より遅くなるとの見方が強まり、一時1ドル＝144円台と3週間ぶりの円安水準となりました。