“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
自動車関税の早期引き下げなどを求めるため、赤沢大臣は9回目の訪米へ出発しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「米国では特に自動車、自動車部品関税の早期引き下げに向けた働きかけを行う予定」日米両政府は先月、自動車関税を15%に引き下げることで合意しましたが、アメリカ側は開始時期を示しておらず、今も27.5%の関税がかかりつづけています。赤沢大臣は「1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もある」として、早期の引き…
日本銀行の6月の金融政策決定会合で、複数の委員がアメリカの関税の影響が穏当なら「利上げプロセスを再開する」との見方を示していたことがわかりました。日銀は6月の金融政策決定会合では、0.5％の政策金利の維持を全員一致で決めました。トランプ関税の影響を見極めたいとして利上げを見送った形です。ただ、5日公開された議事要旨によりますと、複数の委員から「通商問題が穏当なかたちで推移する見通しになってくれば、利上…
追加関税が課されたままの自動車関税を引き下げる米大統領令を早く出すよう求めるなどとして、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5日夕方、９回目となる日米関税交渉のため、アメリカ・ワシントンに向け出発しました。トランプ関税を巡るアメリカとの交渉で、自動車および自動車部品については、今年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすること。また、アメリカ側が25％まで引き上げるとしていた相互関…
国会では参議院・予算委員会が開かれ、先月の参議院選挙で躍進した参政党の神谷代表が初めて質問に立ち、アメリカのトランプ大統領は「踏み絵を関税でやっているように見える」などと話し、日米関係のあり方などについて石破総理に質問しました。参政党 神谷宗幣代表「トランプ大統領としては、どれだけ今の共和党政権が進めていく政策を足並みを揃えて一緒にやってくれるのかというところの踏み絵を関税でやっているように見え…
今月7日から発動される相互関税をめぐって日米両政府の認識の“食い違い”が指摘されるなか、赤沢大臣はきょう夕方、9回目となる訪米へ出発します。アメリカの相互関税をめぐっては、先月31日にトランプ氏が大統領令に署名し、日本に対しては今月7日から15%が課せられます。この相互関税について、日本側は、▼15%未満の品目は15%に、▼15%以上の品目は据え置かれ、現行の税率に15%上乗せされることはないとしています。一方、ア…
石破総理は日米の関税交渉をめぐり、自動車には追加関税をおこなわないとする日米貿易協定との整合性について「重大な懸念を持っている」との考えを示しました。立憲民主党 徳永エリ参院議員「（日米貿易協定で）米国は241品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃削減どころか、今回の協議では、追加関税を課すということでこれ完全に約束を反故にしている協定違反だと思います。現状、総理どのように受け止めておられます…
