８月４日、国会で行われた衆議院予算委員会の集中審議。７月の参院選で敗北し、衆参ともに少数与党となる中、立憲・野田佳彦代表からは物価高対策への協議を求める声、国民・玉木雄一郎代表からは石破総理の進退について追及する声があがりました。

　ＪＮＮの電話世論調査（８月２日・３日　有効回答１００３人）では、「辞任する必要がない」が４７％と、「辞任すべき」の４３％を上回った石破総理。今後、進退はどうなるのか、そして物価高対策などはどのように進んでいくのか？ジャーナリスト・武田一顕氏に見解を聞きました。


◎武田一顕：ジャーナリスト　元ＴＢＳ記者　元ＪＮＮ北京特派員　中国情勢に精通　小渕内閣以降の歴代政権を取材　愛称は「国会王子」