国会では4日、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受け、衆議院・予算委員会が開かれました。野党側は合意文書を作るべきだと追及しましたが、石破総理は「デメリットの方が大きい」と話し、合意文書は必要ないとの考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「トランプ政権ですよ。（合意）文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をされる」
石破総理
「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを私どもは一番恐れております」

日米関税交渉をめぐり、合意文書を作るよう求める野党に対し、石破総理は「合意文書を作るメリットもデメリットもあるが、デメリットの方が大きい」「合意するよりも実行に移す方が難しい」と強調し、いまだ大統領令にサインされていない自動車関税の引き下げに全力を注ぐとの考えを示しました。