アメリカ・トランプ政権が4月に発動した関税措置の影響が注目される中、自動車メーカーのマツダが6月の国内生産や世界販売について発表しました。いずれも去年より減少しています。

マツダによりますと、6月の国内生産は去年の同じ月に比べて8・4パーセント少ない6万930台で、5か月連続の減少となりました。要因については「トランプ政権の関税措置を受けて生産を調整したのではなく、需要に応じたもの」とした上で、山口防府工場での北米向けSUV CX－90などの生産が減ったためとしています。

一方、世界販売台数は、去年の同じ月より5・3パーセント減り、10万3547台と、2ヶ月連続の減少でした。なかでもアメリカでの販売台数は6・5パーセント減の3万3385台で2ヶ月連続の減少となっています。他社との競合環境の中で、自動車の価格を据え置くための販売奨励金が、他社に比べ低かったためとしています。