追加関税が課されたままの自動車関税を引き下げる米大統領令を早く出すよう求めるなどとして、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5日夕方、９回目となる日米関税交渉のため、アメリカ・ワシントンに向け出発しました。

トランプ関税を巡るアメリカとの交渉で、自動車および自動車部品については、今年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすること。また、アメリカ側が25％まで引き上げるとしていた相互関税は15%にすることで合意しました。

赤沢大臣は、5日の参議院予算委員会で、今回の訪米の目的について問われ、相互関税については、あらためて合意内容を確認すると述べた他、「1日でも早くですね、自動車関税、あるいは自動車部品関税についてですね、しっかりと大統領令が発出されることを促すということが一つございます。」と説明しました。

相互関税は、8月7日から発動されることになっていますが、自動車関税などの引き下げについては、トランプ大統領が未だ大統領令の署名しておらず、赤沢大臣は、早期の自動車関税引き下げを求める考えを示しました。