今月7日から発動される相互関税をめぐって日米両政府の認識の“食い違い”が指摘されるなか、赤沢大臣はきょう夕方、9回目となる訪米へ出発します。

アメリカの相互関税をめぐっては、先月31日にトランプ氏が大統領令に署名し、日本に対しては今月7日から15%が課せられます。

この相互関税について、日本側は、▼15%未満の品目は15%に、▼15%以上の品目は据え置かれ、現行の税率に15%上乗せされることはないとしています。

一方、アメリカ側の発表文書では、EUについては上乗せされない旨が明記されていますが、日本に関しては記述がなく、相互関税の取り扱いをめぐり“食い違っている”との指摘があがっています。

立憲民主党　徳永エリ議員
「本当に解消されたのかどうか、齟齬が、確認するすべがないんですね。赤沢大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思います」
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「（アメリカ側から）日本についてはEUと同じ扱いになるから、心配するなという確約を得ているところ」

赤沢大臣は「認識に齟齬はない」としたうえで、きょうの夕方からワシントンに向かい、▼改めて合意内容を確認するほか、▼早期の自動車関税引き下げを求めるとしています。