“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
参議院選挙で与党が敗北しましたが、最新のJNNの世論調査で石破総理が「辞任する必要はない」と答えた人が47%にのぼり、「辞任すべき」を上回りました。石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から4.0ポイント上昇し、36.8%でした。一方、「支持できない」という人は3.1ポイント下落し、60.5%でした。次に日米の関税交渉について。当初、トランプ大統領が主張した相互関税を25%から15%に引き下げることなどで日米両政府が…
アメリカ・トランプ政権による、相互関税と自動車関税は25%から15%に引き下げられましたが、その発動は7日となりました。関税の影響について、特産の熊野筆を輸出している企業を取材しました。日本一の筆の産地である熊野町。書道筆の伝統技術を活かした化粧筆は、海外で高い評価を受けています。白鳳堂 高本光 常務取締役「こちらはですね、いま、穂先の長さを揃える検品作業をしております」 熊野町に本社を置く、筆製造メー…
それにしても、あまりに国民の常識とかけ離れていないか、と心配になりました。日銀は、31日、4回連続となる政策金利の据え置きを決定しました。トランプ関税の影響が読めない中での現状維持=様子見は、当然の決定でしょう。それでも、植田総裁の記者会見では、物価高や円安に対する警戒や懸念の言葉が語られることはありませんでした。物価高に対して、何もやれることはないといった姿勢だと、言われても仕方ありません。植田総…
トランプ関税に関する調査で、岡山県内の企業の54%が「中長期的にマイナスの影響がある」と回答したことが分かりました。帝国データバンク岡山支店が今年6月、岡山県に本社・本店を置く454社を対象に調査し、163社から回答を得たものです。トランプ関税の影響については短期的にマイナスと答えたのは49.7%でした。さらに中長期的にマイナスとしたのは54%で半数を超えています。一方で、33.1%が「分からない」と回答していて、先…
日米両政府の合意で、今月7日からアメリカへの多くの輸出品には15％の関税がかかります。そのため、逆風を受けそうなのが、アメリカで人気が高まっている日本酒なんですが、ビジネスチャンスもあるということです。一体なぜでしょう？ニューヨークの中心部にある焼鳥店。多くの客が楽しむのが、日本酒です。「日本酒は（和食店で）よく飲むよ。久保田は、ずっと飲んでるね」「飲みやすくて、オレンジのような味もして、とても美…
日米関税交渉で引き下げで合意した自動車関税について武藤経済産業大臣はアメリカに速やかに合意内容の実施を求める考えを示しました。武藤容治 経済産業大臣「引き続きアメリカ側に対して自動車、自動車部品関税の引き下げを含め、今夏の合意を実施するための措置を速やかにとるよう求めていくとともに、今後とも日米双方で合意を着実に実施すべく取り組んでまいります」自動車や自動車部品には現在、27.5％の関税がかかってい…
