国会ではきょう、参院選後、初めて国会論戦がおこなわれました。石破総理は日米の関税交渉をめぐり、トランプ大統領について“ルールを変える。普通の人ではない”と話し、合意の実行を急ぐ考えを示しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて開かれた衆議院予算委員会。野党は合意文書が交わされていないことを問題視しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「トランプ政権ですよ。（合意）文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をして日本はぼられ続けるんじゃないですか」

石破総理
「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、合意をするよりも実行に移す方がより難しい。文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを私どもは一番恐れております」

合意文書の作成には時間がかかるとして、大統領令のサインによって関税引き下げの実行を急ぐ考えを示した石破総理。

また、野田代表は参院選で「石破政権に対して国民はNOという意思表示をした」と訴え、減税などに向けた与野党協議を求めました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「給付金・減税・給付付き税額控除、これ我々セットで訴えをしていますけれども、それぞれ検討し協議をする可能性があるというふうに今、『可能性がある』ではなく『（協議を）する』ということで理解をしてよろしいですか」

石破総理
「給付付き税額控除というものを目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかん。そういう意味で代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます」

石破総理は協議に応じる考えを示し、企業団体献金の扱いなど政治改革についても「第1党と第2党の党首が協議して結論を得る必要性がある」と、野田氏と協議すると明言しました。

これに、国民民主党の玉木代表は…

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「そもそも総理、いつまで続投されるんですか。総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか」

石破総理
「（トランプ関税の）日米合意というものは私どもの政権において、ずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます」

石破総理は日米合意の実行を理由に、あらためて続投に意欲を示しました。

参院選で示された民意に、石破総理はどのように向き合うのか。党の内外で難局が続きます。