自動車関税の早期引き下げなどを求めるため、赤沢大臣は先ほど、9回目の訪米へ出発しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米国では特に自動車、自動車部品関税の早期引き下げに向けた働きかけを行う予定」

日米両政府は先月、自動車関税を15％に引き下げることで合意。ただ、アメリカ側は引き下げの開始時期を示しておらず、今も27.5％の関税がかかりつづけています。

赤沢大臣は「1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もある」として、早期の引き下げを求めると強調しました。

また、7日に発動を控える相互関税をめぐっても、認識に齟齬があるとの指摘があがっていて、閣僚間で合意内容を改めて確認したい考えです。