石破総理は日米の関税交渉をめぐり、自動車には追加関税をおこなわないとする日米貿易協定との整合性について「重大な懸念を持っている」との考えを示しました。

立憲民主党　徳永エリ参院議員
「（日米貿易協定で）米国は241品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃削減どころか、今回の協議では、追加関税を課すということでこれ完全に約束を反故にしている協定違反だと思います。現状、総理どのように受け止めておられますか」
石破総理
「貿易協定との整合性につきましては、私どもとして、強い懸念というものを持っております。協定との整合が一部ないことについて、懸念は持っていますしそういうことの指摘をしてまいります」

参議院・予算委員会では5日、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて集中審議がおこなわれ、石破総理は2020年に発効した日米貿易協定と今回のアメリカの関税措置の整合性に懸念を示しました。

一方、今回の日米合意については、“日本だけでなくアメリカにも利益になるから合意している。双方の利益が最大化されることを目指して合意の実現を期したい”と強調しています。