“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
オーストラリアは、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を世界に先駆け国家レベルで定めた。昨年成立したこの法律は、今年12月の施行に向けて現在様々な準備が進められているが、具体的な適用方法や技術的対応、そして世論や企業の反応は依然として流動的だ。そもそもなぜオーストラリアは、子どものSNS利用を禁止するのか？その背景と問題点、今後の見通しなどについてTBSテレビの飯島浩樹・シドニー通信員が考察する。今年…
日本銀行が今月にも追加の利上げに踏み切るかが金融市場で注目される中、植田総裁は3日に行われた会見では利上げの時期について明言を避けました。日銀の植田総裁は3日の記者会見で次の利上げまでの距離感について問われましたが、「総合的に、私どもの経済・物価見通しの確度が上がったと言えるかどうかということで判断していく」と述べるにとどめ、時期について踏み込んだ発言は避けた形です。9月に行われた日銀の金融政策決…
9月定例岡山県議会が、きょう（3日）閉会し、トランプ関税の影響を受ける事業者への支援などを含む、総額12億2,700万円あまりの補正予算案など、16議案が可決されました。補正予算にはトランプ関税で影響を受ける事業者への県融資制度によるサポートや、自動車関連の事業者が新たな販路へ開拓するための支援など、約1億1120万円の費用が盛り込まれています。（伊原木隆太知事）「米国、関税措置の影響を受ける事業者への資金繰り…
日銀が企業の景況感を調べた9月の「短観」で、代表的な指標である大企業・製造業の判断は2期連続で改善しました。“トランプ関税”の不透明感が和らいだことが要因の一つです。日銀が3か月に1回、全国およそ9000の企業にアンケートで景況感を調べる全国企業短期経済観測調査。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数で代表的な指標である「大企業・製造業」はプラス14となりました。前回…
消費低迷、若者の失業率最悪、不動産不況にトランプ関税の追い打ちと「出口なき迷路」に陥った中国経済。景気回復のカギはあるのか？ 中国南部にある広東省・深圳市。AIなど先端技術の開発拠点として急成長する町で、“中国のシリコンバレー”とも呼ばれている。その町の、バスターミナル周辺に集まる多くの人たち。その目的はー人材派遣会社の職員：「あと1名の枠が残っています。先に申し込んだ人が選ばれます」周辺には多く…
日銀は、今月開催した金融政策決定会合の主な意見を公表しました。会合では政策金利の維持を決めましたが、利上げに向けた意見も複数上がっていたことがわかりました。日銀は、18日から19日にかけて開いた金融政策決定会合で0.5%の政策金利の現状維持を決めましたが、2人の委員が利上げの議案を提出していました。きょう公表された会合の主な意見によりますと、アメリカによる関税政策への不安が後退したとして、「再び利上げス…
