自動車関税の早期引き下げなどを求めるため、赤沢大臣は9回目の訪米へ出発しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米国では特に自動車、自動車部品関税の早期引き下げに向けた働きかけを行う予定」

日米両政府は先月、自動車関税を15%に引き下げることで合意しましたが、アメリカ側は開始時期を示しておらず、今も27.5%の関税がかかりつづけています。

赤沢大臣は「1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もある」として、早期の引き下げを求めると強調しました。

また、7日に発動する相互関税をめぐっても日米間で認識に齟齬があるとの指摘があり、閣僚間で合意内容を改めて確認する考えです。