“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ大統領は、中国に課している合わせて145％の追加関税について「80％が妥当なように思える」と表明しました。これは9日、トランプ大統領がSNSに投稿したもので、「ベッセント財務長官次第だ」とも書き込んでいます。米中の関税をめぐっては、アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が10日と11日にスイスで初めての協議に臨む予定ですが、トランプ氏としては現在、中国に課している合わせて145％の関…
アメリカのトランプ大統領が、国別の相互関税の税率を示してから約1か月。東海地方で広がる影響を追跡しました。（アメリカ・トランプ大統領）「われわれはアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」4月2日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、関税政策。全ての国の輸入品に対して10%の関税を課し、さらに国別に関税を上乗せする「相互関税」を発表しました。日本に示されたのは、上乗せ分もあわせて「24%」です。この…
最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率が前の月から2.7ポイント上昇し、33.3％となった。石破総理が新人議員に商品券を配っていた問題が発覚するなど先月の調査では、就任後過去最低の30.6％となったが、やや持ち直した形だ。その原因とは？石破内閣の支持率は、18~50歳代のどの世代でも支持よりも不支持のほうが上回る。「60歳以上」でようやく「支持できる」割合が不支持を上回るという“高齢層に支えられた”内閣といえる。若…
4月の中国からアメリカへの輸出額が、前の年の同じ月と比べてマイナス21%と大幅に減少したことがわかりました。中国の税関総署が9日に発表した貿易統計によりますと、4月の中国からアメリカへの輸出額はアメリカドル換算でおよそ330億ドル、日本円でおよそ4兆8千億円で、前の年の同じ月と比べてマイナス21%と大幅に減少しました。また、4月のアメリカからの輸入額はおよそ126億ドル、日本円で1兆8200億円で、前の年の同じ月と比…
消費税の減税をめぐり、自民党の岸田前総理はきょう（9日）、引き下げた場合に必要となる財源の確保やマーケットからの信頼を失う可能性を指摘した上で慎重に対応する必要があるとの認識を示しました。自民党の岸田前総理はきょう午前、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、物価高や関税措置への対応策として与野党の間で浮上している消費税の減税について、「いろんな課題がある」と述べ、慎重に対応する必…
物価高や関税措置への対応策として検討している新たな経済対策をめぐり、公明党の斉藤代表はきょう、“骨格”は減税になるとの考えを重ねて示しました。自民・公明両党は、物価高やアメリカによる関税措置に対応するため、追加の経済対策の策定に向けて検討を進めています。公明党の斉藤代表はきょう午前、定例の記者会見で、党内で議論している経済対策の骨格は減税になるとの認識を重ねて示しました。公明党 斉藤代表「経済対…
