日本・アメリカ・韓国が次世代型の小型原子炉SMRの導入促進で合意 外相会合で協力覚書に署名

日本とアメリカ、韓国の3か国は、次世代型の小型原子炉の導入促進について協力を進めることで合意しました。日米韓の3か国は7日、トルコで外相会合を開き、次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉=SMR」の導入を促進することで合意し、協力覚書に署名しました。従来よりも安全性や発電効率などを高めたとされる次世代型の導入を進めることで、安全保障上の利益を高め、インド太平洋地域やヨーロッパなどのパートナー国のエネ…
原発に関するニュース一覧です。

日本とアメリカ、韓国の3か国は、次世代型の小型原子炉の導入促進について協力を進めることで合意しました。日米韓の3か国は7日、トルコで外相会合を開き、次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉=SMR」の導入を促進することで合意し、協力覚書に署名しました。従来よりも安全性や発電効率などを高めたとされる次世代型の導入を進めることで、安全保障上の利益を高め、インド太平洋地域やヨーロッパなどのパートナー国のエネ…

日本とアメリカ、韓国の3か国は次世代型の小型原子炉の導入促進について協力を進めることで合意しました。日本とアメリカ、韓国の3か国は7日、トルコで外相会合を開き、次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉=SMR」の導入を促進することで合意し、茂木外務大臣とルビオ国務長官らが協力覚書に署名しました。従来の原子炉よりも安全性や発電効率などを高めた次世代型の導入を進めることで、3か国の安全保障上の利益を高める…

柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、今後10年ほどかけて東京電力が新潟県に拠出する1000億円を巡り、県が示した使い道について、4つの自治体が反対していることが分かりました。7日に開かれた県議会の常任委員会で、県が明らかにしました。【県 知事政策局 宮澤健太郎 局長】「意見・要望がなかった市町村が14団体、活用案に賛同いただいた上で、意見・要望があった市町村が12団体、反対意見があった市町村が4団体」県は400億円を「安…











静岡県御前崎市にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり、中部電力がデータを不正に操作していた問題で新たな事実が明らかになりました。原子力規制庁が調査を始めた後にも、中部電力がデータを不正に操作していたことが分かりました。<原子力規制委員会 山中伸介委員長>「これは中部電力の組織としての安全文化の劣化以前の問題で、技術者の倫理観の喪失といいましょうか、そういったことが集団で起こっていたのではないかと推測…

静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり、中部電力がデータを不正に操作していた問題。原子力規制庁が調査を始めた後にも不正が行われていたことが分かりました。「不正隠しではないか」との声もあがっています。今後、地震が起きた際、浜岡原発がどの程度揺れるのか、実際よりも揺れにくいと見せかけるために中部電力がデータを不正に操作していた今回の問題。再稼働審査の最中に明らかになった不正ですが、きょう、新たに分…

静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり中部電力がデータを不正に操作していた問題で、原子力規制庁が調査を始めた後にも中部電力がデータを不正に操作していたと規制庁が明らかにしました。この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いがあるものです。去年2月、原子力規制委員会に対して外部から…









