伊方原発１号機の廃炉作業について、四国電力は20日、県に、原子炉周辺設備の解体などを行う第２段階へ向けた、事前協議を申し入れました。

伊方１号機は２０１６年に運転を終え、翌２０１７年から廃炉作業に入りました。
作業は４つの段階に分かれ、期間は４０年にわたる計画です。

第１段階では、解体工事の準備を進めています。
こうした中、四国電力は20日、国の原子力規制委員会に、廃炉作業の第２段階の計画を提出しました。
そして、宮本喜弘社長が県庁を訪れ、安全協定に基づく事前協議を申し入れました。

（四国電力・宮本喜弘社長）
「国の認可ならびに愛媛県さま、伊方町さまの事前協議のご了解をいただいたうえで、２０２７年度から第２段階へ移行したいというふうに考えています」

これに対し中村知事は、改めて安全対策の徹底を求めました。

（中村 時広知事）
「国は国として専門家の方が構えてますけれども、ダブルチェックにもなりますんで、県の専門部会、こちらも専門家の先生が技術的な分析を行ってまいりますので、同様に丁寧な対応を行っていただくことが、まず重要と考えます」

四国電力では、２０２７年度から廃炉作業の第２段階に入り、およそ１５年をかけて、原子炉周辺設備の解体や撤去などを進める計画です。