木原官房長官は19日、日本産水産物について「中国から輸入を停止すると連絡を受けたという事実はない」と述べたうえで、引き続き、輸出の円滑化に向け働きかけていくと強調しました。

中国外務省はきょうの会見で、日本産水産物の輸入について条件を満たしていないため停止したと明らかにしました。

一方、木原官房長官は午後4時から始まった会見で、「連絡を受けた事実はない」と否定しました。

木原稔 官房長官
「今月の5日、中国による輸入再開の発表後、第1便となる輸出が実施されたことを受けて、中国側と技術的なやり取りを行ってきており、その逐一を明らかにすることは差し控えたいですが、ご指摘（輸入停止）の内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません」

木原官房長官は、このように話したうえで、「引き続き、中国側に対して輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく」と強調しました。

日本産水産物をめぐっては、2023年8月に東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していましたが、中国政府は今年6月、福島県や東京都など10都県を除いたかたちで輸入再開を発表し、今月、輸入が再開されたばかりです。