こども家庭庁が2023年に設立されてから約2年。こども家庭庁の予算額は昨年度から1兆円以上増加していますが、出生数は減り続けています。

2024年の人口動態統計(概数)によると、日本人の出生数は68万6061人となり、前年の72万7288人から4万1227人減少しました。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口（中位推計）では、日本人の出生数が70万人を下回るのは2038年と予測されていましたが、今回の結果はこれを14年早く下回るものとなりました。

合計特殊出生率：全年齢階級・出生順位で低下

厚生労働省によりますと、合計特殊出生率は、2006年から上昇傾向が続いていましたが、2016年からは再び低下傾向にあります。

今回公表された2024年は1.15と、前年の1.20からさらに低下しました。

5歳ごとの母の年齢階級別に見ると、30～34歳で最も出生率が高くなっていますが 、45～49歳の横ばいを除き、全ての年齢階級で前年より低下しています。また、第1子、第2子、第3子以上全てで合計特殊出生率が低下しました。

婚姻件数と平均初婚年齢：婚姻数は増加、妻の初婚年齢は上昇

2024年の婚姻件数は48万5063組で、前年の47万4741組から1万322組増加しました。人口1000人あたりの婚姻数を示す婚姻率も4.0となり、前年の3.9を上回りました。

平均初婚年齢は、夫が31.1歳で前年と同年齢でしたが、妻は29.8歳となり、前年の29.7歳から上昇しました。