“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
いわゆるトランプ関税をめぐり、これまで「25%」としてきた相互関税が「15%」で日米が合意しました。これを受け、続投を表明した石破総理の退陣の可能性が浮上しています。続投か？退陣か？地元・鳥取の人たちの受け止めは…トランプ大統領はきょう、日本への「相互関税」は、「25%」から10ポイント下げ、「15%」にするとSNSに投稿しました。ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した赤沢亮正経済再生担当大臣は、自身のフェイ…
アメリカとの関税交渉が合意し、日本への相互関税が15%、自動車の関税についても15%に引き下げられます。マツダなど自動車関連を中心に株価は大幅に上がっています。日本への相互関税は来月1日から発動するとしていた25%から15%に引き下げられます。これを受け、株価は大幅に上がっています。ひろぎん証券 荒添英二営業一課長「まさか今日決まると思ってなかったので、サプライズだった。大幅に関税率が下がったことも大きなサ…
石破総理は、アメリカとの相互関税が15%で合意したと発表しました。一方、コメの輸入については、ミニマムアクセスの枠内でアメリカからの輸入割合が増えることになり、宮崎県内からは不安の声が上がっています。石破総理はトランプ政権との関税交渉で合意し、日本への相互関税は、来月1日から発動するとしていた「25%」から「15%」に引き下げられることになったと説明。コメの輸入については、日本が毎年およそ77万トンのコメを…
きょうの東京株式市場で、日経平均株価は今年の最高値を更新し、きのうより1396円高い4万1171円で取引を終えました。終値として4万1000円台を回復するのはおよそ1年ぶりです。関税交渉をめぐり、けさ日米が合意。日本への相互関税が25%から15%に引き下げられることになりました。また、自動車に対してすでに課している25%も既存の税率2.5%を含め15%となります。これを受けて東京株式市場では関税をめぐる不透明感が後退し、取引…
日米の関税交渉が合意したことについて立憲民主党の野田代表はさきほど、「実体経済にどのような影響があるのかよく分析をしなければならない」と述べました。立憲民主党 野田佳彦代表「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足のいく合意内容なのか、よく精査しなければいけない。いずれにしても日本の経済にとっては、GDPはマイナスになるわけなので、その影響をよく吟味をしていくということが大事…
トランプ関税を巡るアメリカとの交渉。相互関税は、１５％で合意に至りました。石破茂総理「相互関税について、２５％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるものであります。」また、総理は、自動車および自動車部品についても、「本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をい…
