アメリカが日本からの自動車への関税を15%に引き下げたことについて、自動車業界のトップは「影響は決して小さくない」として、政府に継続的な支援を求めました。

アメリカのトランプ政権はきのう、日本からの自動車と自動車部品への関税を27.5%から15%に引き下げました。

こうしたなか、自動車業界のトップは赤澤経済再生担当大臣と面会し、次のように話しました。

日本自動車工業会　片山正則 会長
「日本の自動車産業への壊滅的な影響は回避されたというふうに認識しております。一方で今回適用されます関税15%による業界への影響は、これは決して小さいものではなく」

“トランプ関税”が発動する前の関税率は2.5%だったことなどを念頭に、政府に継続的な支援を求めました。

一方、赤澤大臣は「力を合わせて国難というべき状況を乗り切りたい」として、中小企業への資金繰り支援などで産業や雇用に与える影響を最小限に抑える考えを示しました。