日本銀行は金融政策を決める会合で、2010年から買い入れてきたETF＝上場投資信託などを売却する方針を決めました。政策金利は0.5%のまま据え置きます。

日本銀行　植田和男 総裁
「ETF等の処分を開始する。金融機関から借り入れた株式の処分が完了しましたが、その過程でETF等の売却を進める上での有益な知見が蓄積された」

日銀は、2010年から買い入れてきたETF＝上場投資信託について、市場に売却する方針を決めました。簿価でおよそ37兆円分、時価にしておよそ70兆円分を保有していますが、年間3300億円程度のペースで売却する方針です。

市場への影響を少なくするため、少しずつ売却を進める予定で、植田総裁は完了まで「100年以上かかる」との見通しを示しています。

また、売却ペースについては今後の見直しも想定しているということです。

一方、政策金利についてはこれまでの0.5%に据え置きました。“トランプ関税”の影響を見極めたい考えで、植田総裁は「日本経済への影響を巡る不確実性が高い中で、もう少しデータを見たいという局面にある」と慎重な姿勢を改めて示しました。

今回の会合では、2人の委員から「0.75%に利上げすべき」とする議案が提出され、否決されています。