アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置で、愛知県内459の企業にマイナスの影響が出ていることが県の調査でわかりました。

（愛知県･大村秀章知事）
「影響を受ける事業者への支援の充実を引き続き働きかけていく」

愛知県は8月、県内の企業1万社を対象にアメリカの関税措置の影響についてアンケートを実施し、その結果を9月17日発表しました。

回答があったのは2216社で、このうち約2割がマイナスの影響があると回答しました。

具体的には「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」が最も多く、次に「調達・仕入れコストの上昇」「利益の圧縮」でした。

また製造業や輸出関係企業の約4割が今期の決算で、「利益が2割以上 下振れする圧力がある」と回答しました。県は、専門家を無料で派遣するなど、企業への支援策を強化する方針です。