正式に決着したトランプ関税。ただ、自動車の関税率は従来の6倍になっていて、経済界からは不安の声が広がっています。

関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣と面会した自動車業界のトップ。

日本自動車工業会　片山正則 会長
「日本の自動車産業への壊滅的な影響を回避されたというふうに認識している」

日本からの自動車や部品にかかる関税は27.5％から15％に引き下げられました。ただ…

日本自動車工業会　片山正則 会長
「今回適用される関税15％による業界への影響は決して小さいものではない」

トランプ関税が始まる前は自動車や部品への関税は2.5％。今回、15％になったとはいえ、6倍の関税が課せられるため、「影響は決して小さくない」と強調します。

経済界のトップからも…

経団連　筒井義信 会長
「引き下げ後の関税率であっても、日本経済、企業に与える影響は大きい」

“トランプ関税”の打撃はすでに数字にも表れています。

きょう発表された8月の貿易統計で、アメリカ向けの輸出額は去年8月より13.8％減少。5か月連続のマイナスで、特に自動車の輸出額は28.4％と大幅に減少しています。さらに…

赤沢亮正 経済再生担当大臣（きのう）
「医薬品や半導体に関する大統領令において、我が国の最恵国待遇は確保される必要がある」

今後、アメリカは医薬品や半導体に新たな関税をかける方針で、日米合意の通りに最も低い関税になるのかなど不安も残ります。

トランプ関税はGDP国内総生産を0.4ポイント押し下げるとの予測もあり、日本経済に長く影を落とすことになりそうです。