0.25％の利下げを決定した米FRB。為替相場は一時145円台まで円高が進むも、急転し再び円安に。その背景にあったのは…？そして、利下げでアメリカの“雇用とインフレ”はどうなる？

トランプ氏指名の理事だけ「反対票」

アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は17日、金融政策を決める会合で4.5％を上限としていた政策金利を0.25％引き下げることを決めた。

金利の引き下げは2024年12月以来、6会合ぶりで、第2次トランプ政権のもとでは初めてとなる。

FRBパウエル議長：
「失業率は低水準を維持しているもののわずかに上昇し、雇用増加ペースは鈍化、“雇用の下振れリスクが高まった”。“リスク管理のための利下げ”と捉える事ができるだろう」

0.25％の利下げには、投票権を持つ12人のうち11人が賛成。
トランプ大統領の指名で理事に就任したばかりのミラン大統領経済諮問委員会委員長だけが、0.5％の大幅な利下げを主張し反対票を投じた。

利下げで為替急転「円高⇒円安」ナゼ？

利下げを受け、17日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は260ドル上昇。
18日の日経平均株価も一時700円以上値上がりし、終値として史上初めて4万5000円を超えた。

一方、外国為替市場では利下げ決定で円高が進み145円台に。ところが、なぜかそこから急に147円近くまで円安が進んだ。

その理由は何なのか…？
番組の為替予想でおなじみの花生さんは、「パウエル議長の発言」にあると話す。

『バルタリサーチ』花生浩介さん：
「パウエル議長は“予防的な利下げ”だと言った。継続的にどんどん利下げをするかどうかよくわからないと。とりあえずは1回やってみて、データ次第でどちらでも動けるようにしておくというような、予防線を張っているというイメージに記者会見の印象としては捉えたので、それでドルを売っていた人が慌てて買い戻した」

パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を示したことで、債券市場にも影響が出ているという。

花生さん：
「債券市場が注目しているのは、関税を中心とするトランプ氏の経済政策でインフレが起きないのだろうかということ。まだあまり決め打ちできていない。一方で、株式市場はもうちょっと楽観的で、インフレも最優先課題ではなくなったという感じで捉えていて、株は上がるけど、債券はそれほどまでいかず、為替市場も債券市場に合わせる形でドル売りに迫力がないと、そんな状況」

今後の株価、為替、債券市場、そして景気の先行きはどうなるのか。

FRBは今後の政策金利について年内にさらに0.5％、通常の0.25％ずつの利下げ幅なら“あと2回利下げをする”との見通しを示している。