アメリカ向けの自動車や部品の関税がきのう、引き下げられましたが、依然として当初の6倍になっています。

自動車業界団体の片山会長は「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きい」と述べ、改めて業界への影響に懸念を示しました。日本からアメリカに輸出される自動車や部品にかかる関税はきのう、27.5％から15％に引き下げられました。ただ、関税率は、もともとの2.5％と比べると、6倍になっています。

これを受けて、日本自動車工業会の片山会長は記者会見で「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と述べたうえで、業界への影響について、改めて懸念を示しました。

日本自動車工業会　片山正則 会長
「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きく、自動車メーカーのみならず、サプライチェーン全体にも、その影響が及んでおります」

影響は、すでに数字にも表れています。きのう発表された8月の貿易統計では、アメリカ向けの自動車の輸出額は去年の同じ月と比べて、28％あまりの大幅減少となりました。

会見後、片山会長は石破総理を訪問し、15％の関税について「影響は決して小さくない」と訴え、業績への打撃を緩和するための追加の対応を求めました。

また、記者会見で、片山会長は車体課税に関して「日本の自動車ユーザーにとって、依然大きな負担となり、国内の健全な需要環境への妨げとなっている」と述べ、自動車に関する税制の簡素化と負担軽減を求めていくとしました。