原発に関するニュース一覧です。
福島第一原発の処理水の放出が始まっておよそ1年半。処理水をためていたタンクの解体作業が、13日から始まる予定でしたが、強風のため延期になりました。福島第一原発にある処理水をためるタンクは現在1046基ありますが、処理水の海洋放出がおととし8月から始まり、これまでに10回の放出が完了しています。こうした中、13日から、空になった溶接型のタンクの解体が始まる予定でした。しかし、現場は強風。安全性を考慮して、クレ…
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、立地地域の経済団体が自民党新潟県連の県議と意見を交わし、県議会で議論を進めるよう求めました。【柏崎エネルギーフォーラム 高橋武 会長】「皆さまと対等にお話をする機会があれば、私たち地元・立地地域の思いも伝わるのではないかなと」柏崎市で12日に開かれた意見交換会。原発再稼働を支持する地元の経済団体が呼びかけ、自民党県連に所属する県議17人が参加しました。再稼働をめ…
青森県の大間原発で原子力災害が発生した時に対応の拠点となる「オフサイトセンター」についてです。大間、風間浦、佐井の3町村が、宮下宗一郎知事に対して建設場所に関する要望をしました。大間原発三ヶ町村協議会は12日、宮下知事を訪ね、原発の建設に伴う要望書を手渡しました。要望で焦点となったのは、原子力災害の対応拠点となる大間原発の「オフサイトセンター」です。三村県政であった2018年にむつ市大畑地区への立地を…
原発事故が起きた際の屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームが報告書案を公表しました。原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発事故が起きた際、原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるため、自宅などの屋内に退避することになっています。しかし、屋内退避の実施期間や解除を判断する基準など具体的な運用は決まっていなかったため、原子力規制委員会の検討チ…
福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設の除染土について、環境省は、全体のおよそ4分の3を公共工事などに使う方針を示しました。原発事故のあと、除染土を一時的に保管する中間貯蔵施設には、去年12月末時点で、およそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分が運び込まれています。中間貯蔵施設の除染土は2045年までに、県外で最終処分することが法律によって定められていますが、環境省はこのうち4分の3を公共事業などで再…
１月２８日、原発不明がんのため亡くなった、森永卓郎さん。森永卓郎さんが館長をつとめた、私設博物館「Ｂ宝館」の運営継続が、公式サイトで公表されました。 公式サイトでは「Ｂ宝館 2代目 館長」の署名で文書を公表し「2025年2月1日（土）の開館日につきましては、館長である森永卓郎の逝去を受け、急遽『臨時休館』とさせて頂きました。 毎月の開館を楽しみにして頂いた方々には大変申し訳ありませんでした。」と、投稿。…
