原発に関するニュース一覧です。
原発がある地域への財政支援の対象について、政府は、原発の半径30㎞圏内の自治体に拡大する方針を決めました。これで、宮城県内で対象となる女川原発周辺の自治体は、7つの市と町に拡大します。石破総理：「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」29日に開かれた原子力閣僚会議で政府は、原発のある地域への財政支援…
山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力は「立地は可能」とする調査結果を上関町に伝えました。上関町役場前には朝早くから計画に反対する住民らが集まり、抗議活動をしました。TYS福満まい記者「午前11時前です。中国電力の社員が今、上関町役場に入っていきます。反対派から激しい抗議の声が響いています」中国電力の大瀬戸聡常務執行役員らが上関町役場を訪れ、西哲夫町長に立地…
政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発がある地域の財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めました。石破総理「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発のある地域への財政支援を定めた特別措置法の対象地域について、現在の原発の半径10キ…
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土について、政府は、福島県外最終処分に向けた工程表を取りまとめました。工程表では、2035年をめどに、候補地を選定することとしています。政府は26日、総理官邸で関係閣僚会議を開き、除染土の県外最終処分に向け、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を取りまとめました。林官房長官「復興再生利用の推進に向けては政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁9か所で…
石破総理はきょう、海洋放出が始まってから2年が経過したアルプス処理水について、不安や懸念を払拭するための情報発信や水産業への支援などを関係閣僚に指示しました。石破総理「いまだ残る輸入規制の撤廃に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでいく必要があります」石破総理は福島第一原発の廃炉やアルプス処理水についての関係閣僚会議を開き、一部の国が今も続けている日本の水産物などの輸入規制の撤廃に向けて、「…
東京電力・福島第一原発の事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」について、政府は2030年ごろに福島県外での最終処分地の選定や調査を始めるとする工程表を取りまとめました。福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。こうしたなか、政府はきょう、県外での最終処分に向けた今後5年間の工程表を取りまとめました。最終処分の候補地については、今年の秋…
