“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
日本の主食、コメ。備蓄米が放出されたあとも値上がりが続いています。背景には何があるのか。国の政策を振り返りながら、これからの日本の農業について考えます。なぜコメが足りないのか。国策に翻弄され続けてきた村をたずねた。秋田・大潟村で農業を営む、涌井徹さん（76）。大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表「150メートルの1000メートルで、15ヘクタール。これが一つの基準です」村一帯に整然と広がる土地は、国に…
アメリカのトランプ大統領は、相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している措置について、延長する可能性は低いとの考えを示しました。アメリカ トランプ大統領「（Q.相互関税の『上乗せ分』の90日間停止措置を延長する可能性は？）恐らくないだろう」トランプ大統領は25日、ローマに向かう機内で取材に応じ、貿易赤字を抱える国に対する相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している現在の措置について、延長する可能性を問われ…
連合岡山などが、賃上げなど労働条件の向上を訴える“岡山県中央メーデー”が開かれました。岡山市北区の岡山ドームで行われた中央メーデーの式典には、県内約30の団体・2000人が参加しました。今年は、物価高やトランプ関税など経済の先行きが不透明な中、持続的な生活の向上の実現を目指すことを大きなテーマに据えています。（連合岡山 森信之会長）「連合岡山は、働くことを軸とする安心社会を目指しながら取り組みを進めて…
中国の習近平指導部は中国共産党の会議を開催し、米中の高関税措置で影響が懸念されている国内経済を支援し、国際社会とともに「一方的ないじめ行為」に対抗することなどを確認しました。中国国営の中央テレビによりますと、中国共産党の経済対策に関する会議が25日に開かれ、習近平国家主席らが出席しました。会議では、アメリカのトランプ政権が中国に課している高関税政策を念頭に、「外部環境の急激な変化」に対処する必要性…
“トランプ関税”をめぐって、赤沢大臣が再び訪米し、2回目の閣僚協議に臨む。日替わりのようなトランプ大統領の発言に日本はどう対応すれば良いのか、財務省出身で内閣官房副長官や外務副大臣も務めた自民党 木原誠二選挙対策委員長に聞きました。（聞き手：川戸恵子 収録：4月24日）――1回目の関税交渉を経て、トランプ大統領の関心は「対日貿易赤字」「アメリカ産自動車の日本への輸入ゼロ」「在日米軍駐留費問題」と言われ…
証券大手の野村ホールディングスは1年間の決算を発表し、純利益が19年ぶりに過去最高を更新したと明らかにしました。野村ホールディングスが発表した3月までの1年間の決算によりますと、最終的なもうけを示す純利益は3407億円となりました。前の期と比較しておよそ2倍で、およそ19年ぶりの過去最高益の更新です。海外での事業が大きく伸びたことなどを受け、主要な3つの部門がそろって好調だったということです。一方、トランプ…
