“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ政権の関税政策によって貿易摩擦に警戒感が高まる中、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで始まりました。会議は現地時間23日に開幕し、日本からは加藤財務大臣と日本銀行の植田総裁が出席しています。会議では、トランプ政権の関税政策が世界経済や金融市場に与える影響について議論される見通しです。こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカのベッセント財務長官は、日本との…
アメリカの関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が2回目となる交渉に向けて今月30日からアメリカを訪問することが分かりました。赤沢経済再生担当大臣は、けさ自民党本部を訪れ、与党幹部と会談しました。政府関係者によりますと、赤沢大臣は今月30日から3日間ワシントンを訪問する予定で、アメリカ側との調整がつけば日本時間の来月1日にベッセント財務長官らと2回目の交渉をおこなう見通しです。1回目の交渉でアメリカ側は…
トランプ政権がアメリカ国内への投資を求める中、トヨタ自動車は南部ウエストバージニア州の工場に新たな組み立てラインを導入するため8800万ドル、日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表しました。これはトヨタ自動車が23日に発表したもので、新たな生産ラインではハイブリッド車の「トランスアクスル」と呼ばれる基幹部品の組み立てが行われます。追加投資額は8800万ドル、日本円でおよそ125億円で2026年後半から生産を…
ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時1000ドル以上値上がりしました。トランプ大統領が22日、中国への関税について「145%ほど高くはならないだろう」と発言。米中貿易戦争が激化する懸念が和らぎ、株式の買いが進んでいます。トランプ大統領がFRBのパウエル議長の解任を否定し、中央銀行の独立性への懸念も後退したことも株価を支える要因となっています。
アメリカのトランプ政権が、現在、中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると報道されました。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると伝えました。世界経済を混乱させている中国との激しい貿易戦争の緩和を意図した措置です。ただ、トランプ大統領は現時…
物価高対策として、いま与野党で議論の中心になっているのが「減税」です。与党内からも消費税の減税を求める声があがる一方、将来にツケを回す「ポピュリズムだ」という批判もあがっています。井上貴博キャスター：参院選を前に、減税に対する議論が過熱しています。自民党は減税に対して前向きな議員もいれば後ろ向きな議員もいて、賛否が分かれています。自民党の参議院議員に対するアンケートでは、「トランプ関税や物価高に…
