アメリカIT大手のアップルが今年1月から3月までの四半期決算を発表し、増収増益となりました。トランプ大統領の関税政策による値上げを懸念したiPhoneの駆け込み需要があったとみられています。

1日に発表された四半期決算で、アップルの売上高は前の年の同じ時期を5％上回る、953億5900万ドル、日本円でおよそ13兆8700億円。純利益は5％上回る247億8000万ドル、日本円でおよそ3兆6000億円でした。

iPhoneについては、製品の多くが中国で組み立てられるなか、トランプ大統領の中国への追加関税による値上げを懸念した駆け込み需要があったとみられていて、売上高は前の年に比べて2％増えました。

こうしたなか、ティム・クックCEOは電話会見で、今後はアメリカで販売するiPhoneの大半をインドで組み立てることを明らかにしました。

iPadやアップルウォッチなどその他の製品についても、アメリカで販売するものはベトナムで組み立てるとしていて、中国依存からの脱却を目指します。

さらに、関税の影響については、今後、9億ドル、日本円でおよそ1300億円のコストが発生する可能性があるとの懸念を示しました。